医療法人社団成蹊会 一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和2年4月1日から令和7年3月31日まで
２．内 容
目標１：令和7年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当り平均年間7日以上とする。
＜ 対 策 ＞
- 令和2年4月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 令和2年5月～ 社内広報誌や役職者会議にて有給の取得を促す
- 令和2年6月～ 有給休暇取得予定表の作成及び掲示や、実際の取得状況のとりまとめなど分析の実施
目標２：子育て世代が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助を令和7年3月までに実施する。
＜ 対 策 ＞
- 令和2年4月～ 実施に向けた検討会の設置。
- 令和2年9月～ 社内広報誌及び院内掲示などによる職員への周知。
- 令和2年10月～ 費用援助の開始。
女性の就業継続を促進し、さらに活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
１ 計画期間 令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
２ 内 容
目標１：職員一人当たりの月平均残業時間を20時間以内とする。
＜ 対 策 ＞
- 令和4年4月～ 月平均残業時間について実態を把握。
- 令和4年5月～ 役職者会議にて長時間労働削減、業務効率化の議題とし柔軟な働き方を可能にする制度導入の検討開始。
- 令和4年10月～ 柔軟な働き方を可能にする制度を導入する。
目標２：令和7年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間7日以上とする。
＜ 対 策 ＞
- 令和4年4月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握。
- 令和4年5月～ 社内広報誌や役職者会議にて年次有給休暇の取得を促す。
- 令和4年6月～ 年次有給休暇取得予定表の作成及び掲示や、実態の取得状況のとりまとめ等の分析の実施。
女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全職員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１ 計画期間 令和7年4月1日から令和10年3月31日まで
２ 内 容
目標１：男性職員の出生時育児休業取得率を100％を目指す。
＜ 対 策 ＞
〇令和7年7月～ 「育児休業取得率100％」及び「1箇月以上の育休取得」を推進し、「やまぐち”ともxいく”応援企業」「やまぐち”ともxいく”応援企業」に登録し、院内研修等を通じて、全職員に周知を図るとともに育休取得に向けた理解の促進を図る。
〇令和8年1月～ 各部門毎に育児休業時の業務体制について検討する。
（業務の見直し、複数担当制等）
〇令和8年10月～ 育児休業の実態の取得状況のとりまとめ等の分析の実施を行う。
目標２：全職員の平均有給休暇取得率を65％とする。
＜ 対 策 ＞
〇令和7年6月～ 職員が率先して有給休暇を取得できるように、業務体制について検討する。
（業務の見直し、複数担当制等）
〇令和7年10月～ 業務体制を見直しを行い、実際に有給休暇取得に向けての取り組みを開始する。
〇令和8年4月～ 各部門毎の有給休暇取得率を経営会議及び院内イントラネットでの公表により全職員で共有する。
〇令和8年10月～ 当病院のワーク・ライフ・バランスの取り組みについて、患者様や関連企業に理解を呼びかける。
〇令和9年4月～ 有給休暇取得率の実態の取得状況のとりまとめ等分析を行い、取得率が低い職員に面談等を実施し、取得の促進を図る。